【2026年3月】国交省が事務連絡を発出 ──「測らずに剥がせ」は不適切｜カーフィルムユーザーを守る重要通知

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この記事でわかること

【2026年3月13日】国交省が新たな事務連絡を発出しました

国土交通省が、フィルム装着車の取扱いについて全国の整備事業者に注意喚起する事務連絡を正式に発出しました。

令和8年（2026年）3月13日付で、国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課の整備事業班長から、日本自動車整備振興会連合会（日整連）の事業部長に対して、「指定自動車整備事業におけるフィルム類が装着された自動車の取扱いに係る留意事項について」という事務連絡が発出されました。

この通知で国交省が整備事業者に求めた内容は、大きく2つです。

留意事項1：ユーザー保護の観点
フィルムを剥がす必要があると説明する際には、必ず可視光線透過率を計測し、計測結果を用いて丁寧かつ明確に説明すること。自社で計測できない場合は、「判断できない」旨とその理由をユーザーに丁寧かつ明確に説明すること。

留意事項2：計測器の適切な取扱い
測定器の取扱説明書等に基づき正しい手順で計測すること。計測前には必ず機器の校正を実施し、精度が確保された状態で計測すること。

つまり、計測もせずに「フィルムが貼ってあるから剥がしてください」と言うのは不適切であるということを、国が明確に示したのです。

なぜ今この通知が出たのか ── 3年間続いた「現場の混乱」

実はこの問題は今に始まったことではありません。2023年1月に出された前回の通知が、現場で誤解され続けていたのです。

令和5年（2023年）1月、国交省は同様の趣旨の通知を発出しています。しかし、この通知の文言が現場で解釈の混乱を招き、「フィルムが貼ってある車は一律に入庫を断る」という誤った運用が全国に広がりました。

大手ディーラーを含む一部の整備事業者がこの方針を採用し、それに倣う事業者も少なくなかったことで、誤った対応が全国に拡大。その後3年間にわたり、フィルム装着ユーザーが不当な扱いを受け続けてきたのです。

この問題については、以前の記事「カーフィルムを貼ったら入庫拒否？」でも詳しく取り上げました。愛知トヨタが実際に配布した書面をもとに、「測定すらしない」一律拒否の問題点を指摘しています。

この記事で僕が書いた「一律拒否はおかしい」「測れば10秒で答えが出る」という主張が、今回の国交省の通知でまさに裏付けられた形です。

JAFAの3年間の取り組みが実を結んだ

この3年間で、実際にどれだけのユーザーが困ったのか。車検を通すために適法なフィルムを泣く泣く剥がした方、高額な再施工費用を負担させられた方、ディーラーとの関係悪化を恐れてフィルム施工そのものを諦めた方 ―― その数は計り知れません。自動車用フィルムは単なるカスタムではありません。紫外線による健康被害の抑制、車内温度上昇の軽減によるエアコン負荷の低減、万が一の事故時のガラス飛散防止など、安全・健康・環境の面で確かなメリットがある装備です。

JAFA（日本自動車フィルム協会）は、この3年間の現場の混乱を打開するため、政府に対して直接的な働きかけを続けてきました。国土交通副大臣への陳情と進言を重ね、その結果として今回、より実効性の高い通知が改めて発出されるに至りました。

任意団体であるJAFAが国交省を動かすのは非常に異例なことです。それだけ「測らずに剥がせ」という現場の対応が、業界全体にとって深刻な問題だったということです。欧米やアジア諸国ではフィルムが自動車の標準的な機能装備として広く普及していますが、日本では曖昧な法規制のもとで「カーフィルム後進国」と言わざるを得ない状況が続いていました。今回の通知は、その潮目を変える大きな契機です。

「測定すれば判断できる」── 通知が求める正しい対応とは

今回の事務連絡が整備事業者に求めている対応は、実はとてもシンプルです。

場面	国交省が求める対応	NGな対応
フィルム装着車が入庫した	可視光線透過率を計測して判断する	見た目だけで「剥がせ」と指示する
計測の結果70%未満だった	計測結果を示して丁寧に説明する	理由を説明せずに剥離を強制する
自社に測定器がない	「判断できない」旨を明確に伝える	測定せずに「不適合の恐れがある」と断る

つまり、判断基準は「フィルムが貼ってあるか否か」ではなく、「透過率が保安基準を満たしているか否か」です。フィルムの有無だけを理由にした一律拒否は、今回の国交省通知の趣旨に明確に反する行為です。

整備事業者がとるべき対応は「まず受け入れ、必要であれば計測して判断する」ということ。フィルムの有無を理由にした入庫拒否は、この手順を踏まない点で不当です。

当店では、すべてのカーフィルム施工においてPT-500（光明理化学工業製の可視光線透過率測定器）で施工前後の透過率を計測し、70%以上であることを確認しています。万一ディーラーで問題になった場合の証拠としても活用できる測定証明書を発行しています。

国交省担当官の重要発言 ── 一律排除は「不適切」

国交省の担当官は、業界専門誌のインタビューで「一律排除は不適切」と明言しています。

国土交通省 物流・自動車局整備課の冨岡孝行課長補佐は、業界専門誌『メンテナンスショップレポート』（2025年6月号）のインタビューの中で、次のように明言しています。

この発言が示すのは、判断の出発点は「フィルムを排除すること」ではなく「保安基準に適合しないものを通さないこと」にあるということです。適合・不適合の判断において、目視によるか測定器を使うかは検査官の裁量に委ねられています。

つまり、明らかに透明なフィルムであれば目視で「問題なし」と判断してもよく、わざわざ剥がす必要はまったくないということです。フィルムの有無だけを理由にした一律排除は、国交省の考え方とは真逆の対応です。

ADAS搭載車へのフィルム施工は問題なし ── 国交省が示した重要な見解

近年のADAS（先進運転支援システム）搭載車の普及に伴い生じていた「フロントガラスへのフィルム施工は電子制御装置整備にあたるのか」という疑問にも、明確な回答が示されました。

冨岡課長補佐は同インタビューの中で、次のような見解を示しています。

これは施工業界にとって極めて重要な指針です。つまり、センサーのエイミング等に触れない適切な施工方法であれば、ADAS搭載車へのフィルム施工は電子制御装置整備には該当しないということです。

「装置を避けるように切り抜いたフィルムを貼る」という施工手法が、国交省担当官によって明確に「対象外」と認められました。フロントガラスへの施工普及に向けた重要な根拠です。

カーフィルムには紫外線カット、赤外線（熱線）カット、ガラス飛散防止など、安全・健康・快適性に関わる多くのメリットがあります。欧米やアジア諸国では自動車の標準的な機能装備として広く普及しています。ADAS搭載車だからといって、これらのメリットを享受できないのは不合理です。今回の国交省見解により、ADAS搭載車のオーナーも安心してフィルム施工を検討できる環境が整いつつあります。

当店では、ADAS搭載車へのフィルム施工においても、センサー類を避けた適切なカットで対応しています。カメラやセンサーに一切触れない施工ですので、安心してご相談ください。カーフィルムの料金表はこちらでご確認いただけます。

カーフィルムユーザーが知っておくべきこと

今回の事務連絡は、フィルムユーザーにとって「自分の権利を守るための武器」になります。

今回の国交省通知を踏まえると、以下の対応が有効です。

「剥がせ」と言われた場合の対処法

• 「可視光線透過率を計測してください」と伝える ── 国交省が「計測してから判断すべき」と通知しています
• 施工店発行の測定証明書を提示する ── PT-500で70%以上を確認した証拠があれば、保安基準適合の強力な根拠になります
• 「令和8年3月13日付の事務連絡をご確認ください」と伝える ── 国の通知があることを知らない整備事業者も多いはずです
• それでも拒否された場合は相談窓口に連絡する ── 国土交通省自動車局整備課、公正取引委員会、消費者ホットライン（188）

適法に施工されたフィルムを「剥がせ」と言われた場合、その対応は国交省の通知に反している可能性があります。透過率が70%以上であれば保安基準に適合しており、外見だけで一律に排除されるべきものではありません。

信頼できる施工店を選ぶポイント

今後フィルム施工を検討されている方は、以下の3つを確認してください。

• PT-500等の公認測定器を保有し、施工前後に計測してくれるか
• 測定証明書（透過率の数値を記載した書面）を発行してくれるか
• JAFA等の業界団体に所属し、法令知識を持っているか

当店では、すべてのカーフィルム施工でPT-500による透過率計測と証明書発行を行っています。「貼った後にどうなるか分からない」という不安を、数値で解消するのが専門店の責任だと考えています。

カーフィルムのことなら、まずはご相談ください

ご依頼の流れ

よくある質問（FAQ）

今回の国交省の事務連絡は法的な強制力がありますか？

事務連絡は法律そのものではありませんが、国の監督官庁から整備業界の統括団体（日整連）に対して正式に発出された通知です。整備事業者は道路運送車両法に基づく認証を受けて業務を行っており、国交省の通知に従うことが求められます。通知の趣旨に反する対応を続ければ、認証に関わる問題に発展する可能性もあります。

ディーラーにこの事務連絡のことを伝えても聞いてくれない場合はどうすればいいですか？

まず施工店で発行された測定証明書を提示し、保安基準に適合していることを伝えてください。それでも拒否される場合は、自動車メーカーのお客様相談室、国土交通省自動車局整備課、公正取引委員会、消費者ホットライン（188）に相談されることをお勧めします。

ADAS搭載車にフィルムを貼っても大丈夫ですか？

はい、センサーのエイミング等に触れない施工方法であれば問題ありません。国交省担当官も「装置を避けるように切り抜いたフィルムを貼るのであれば対象外」と明言しています。当店ではADAS搭載車にも対応した施工を行っておりますので、安心してご相談ください。

今貼っているフィルムが保安基準を満たしているか確認する方法はありますか？

PT-500等の公認測定器で可視光線透過率を計測すれば、すぐに結果が出ます。当店でも計測対応をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。70%以上であれば保安基準に完全に適合しています。

カーフィルムの施工についてもっと詳しく相談したいのですが

お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にご連絡ください。車種やご要望をお伝えいただければ、最適なフィルムのご提案とお見積りを無料でさせていただきます。もちろんしつこい営業は一切しませんのでご安心ください。

まとめ ── 国が動いた。「測らずに剥がせ」の時代は終わりです

• 2026年3月13日、国交省が「計測なしで剥がせと指示するのは不適切」と正式に通知を発出
• 判断基準は「フィルムの有無」ではなく「透過率が70%以上か否か」
• ADAS搭載車へのフィルム施工も、センサーに触れない方法なら問題なし
• 施工前後にPT-500で計測し、証明書を発行してくれる施工店を選ぶことが大事
• 不当な対応を受けたら、国交省や公正取引委員会に相談できる

3年間続いた「測らずに剥がせ」の問題に対し、国がついに明確な是正通知を出しました。これはカーフィルム業界にとって歴史的な一歩です。

ただし、通知が出ただけでは現場はすぐには変わりません。この通知の内容を一人でも多くの方に知っていただき、「フィルムを貼った車は正当に受け入れられるべきだ」という認識が当たり前になることを願っています。

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【2026年4月追記】通達後も変わらなかった現実

この記事を公開した時点では、国交省の事務連絡によって現場が改善に向かうことを期待していました。しかし残念ながら、一部のディーラーは通達後もむしろ態度を硬化させ、「一律入庫拒否」を書面で明文化して顧客に配布するという事態が起きました。

当店のお客様がPT-500で73%（保安基準70%以上）を確認済みの合法フィルムを施工していたにもかかわらず、測定もされずに入庫を拒否されたケースを、法的根拠・ユーザー被害額とともに詳しく検証しています。以下の記事をあわせてお読みください。